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M&A

M&Aの成功事例24選！シナジーや承継問題に関する成功例を紹介

現在、国内外あるいは幅広い業種でM&Aが盛んに行われています。
M&Aが実施される場合、将来的なシナジーを期待したものから、事業承継の解決手段として検討されるものまでさまざまな目的が考えられます。

会社の成長や存続をさせる手段としてM&Aを用いる場合、過去の成功事例から学べることも多いのではないでしょうか。

今回は国内大企業や中小企業、海外企業におけるM&Aの事例を15例紹介します。
今後のM&A戦略を考える際には、ぜひ参考にしてください。

目次

国内大企業によるM&Aの成功事例7選

国内大企業において、下記のM&A成功事例があります。

  • 資生堂によるGiaranの買収
  •  京セラコミュニケーションシステムによるRistの買収
  • KDDIとALBERTによる資本業務提携
  • 楽天がFablicを完全子会社化
  • 日本たばこ産業がアメリカのRJRナビスコホールディングスを買収
  • 日本電信電話（NTT）がNTTドコモを完全子会社化
  • 日本産業パートナーズが東芝をTOBで非上場化

各事例について詳しく解説します。

資生堂によるGiaranの買収

化粧品の製造や販売を手掛ける資生堂が、Giaran社を買収しました。Giaran社はAI技術を駆使してディープランニングや予測モデリングなどのアルゴリズムを開発する企業です。

資生堂によるGiaran社の買収により、AIを利用した美容の追求が可能になりました。たとえば、バーチャル環境下におけるメイクアップや、AIによる個々人に適したメイクアップのアドバイスが実現。

資生堂の化粧品に関する製造技術とGiaran社のAI技術のシナジーにより、より顧客の持つ美容ニーズを満たせるようになりました。

参考URL：資生堂がアメリカ地域本社を通じて米国ベンチャー企業Giaran Inc.を買収

 京セラコミュニケーションシステムによるRistの買収

IoTや通信エンジニアリング、再生可能エネルギー事業などのサービスを展開する 京セラコミュニケーションシステムが、Ristを買収しました。

Ristは、AIによるディープラーニングシステムを用いたサービスを開発。従来から人間によって行われている検査や解析業務を代替できるシステムを開発する企業です。開発された具体的なシステムは、画像検査システムや水質判定システムなどです。

京セラがRistを買収したことで、スタートアップ企業で資金に限りのあるRistは潤沢な資金を確保できました。確保した資金をもとに、優秀なエンジニアを雇用したり、職場環境を整えられました。現在は製造業向けのAI開発で国内トップシェアを目指して、成長を続けています。

参考URL：株式会社Ristの株式取得について

KDDIとALBERTによる資本業務提携

KDDIとALBERTによる資本業務提携により、既存のインターネットやスマホでの体験とは異なるまったく新しいサービスの創出が期待されています。

KDDIはスマホや携帯通信事業のauを主力事業として、金融や保険などの事業も展開する大手の通信関連企業です。近年はAIやIoT、ビッグデータ分析などの最先端技術の強化にも注力し、顧客により良いサービスの提供を目指しています。

またALBERTは、ビッグデータ分析やAI活用コンサルティング、AIアルゴリズムの構築・運用、AIを用いた自社製品の提供などの事業を展開。AIを搭載した高性能のチャットボットサービスや、製品の不良を検査する画像認識サービスなども提供しています。

KDDIの持つ顧客ニーズへの対応ノウハウとALBERTの持つ高度なAI技術の融合により、互いの弱点を補完し合い、さらなる事業拡大を目指しています。

参考URL：KDDIとALBERT (アルベルト) による資本業務提携について

楽天がFablicを完全子会社化

過去に数多くのM&Aを成功させてきた楽天が、Fablicの株式を全て取得し完全子会社化しました。株式会社Fablicは、日本初のフリマアプリ「フリル」の提供を2017年に開始。主に女性をターゲットとした商品を取り扱い、若年層からも大きな支持を集める企業です。

楽天はフリルの抱える顧客を取り込むために、Fablicの完全子会社化を進めました。実際に楽天は、自社のフリマサービス「ラクマ」と「フリル」のユーザーが互いのサービスを利用する状況を作り出し、大きなシナジーを獲得しました。

参考URL：当社完全子会社（株式会社Fablic）の吸収合併 （簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

日本たばこ産業がアメリカのRJRナビスコホールディングスを買収

日本たばこ産業はアメリカのRJRナビスコホールディングスを買収して、アメリカ市場でのシェア拡大に成功。現地企業の買収により、ブランド力や販売網、ノウハウなどを自社に取り込みました。

買収に際して、買収された企業に勤めていた従業員のモチベーションを維持するために、給与や賞与体系を統一したことが成功につながった経緯があります。買収後は従来のたばこ販売本数が10倍にまで拡大し、高いシナジーを獲得しました。

参考URL：たばこの歴史とJTの歩み

日本電信電話（NTT）がNTTドコモを完全子会社化

NTTは、グループ全体の経営効率と意思決定スピードを高めることを目的として、NTTドコモをTOB（株式公開買付け）により完全子会社化しました。

上場企業としての開示義務や市場からの短期的な評価に縛られることがなくなりました。
中長期視点での5G・6Gといった次世代通信インフラへの大規模投資、料金プランの柔軟な見直しを実現。
さらには金融・決済・ITサービスとの連携強化を進めやすい体制を構築しました。

通信事業単体ではなく、データ活用やDX支援などを含めた総合的なサービス展開を可能にした点が大きな成果とされています。
グループシナジーの最大化と国内通信市場における競争力の再強化につながった代表的なM&A事例です。

参考URL：特集1　NTTドコモの完全子会社化

日本産業パートナーズが東芝をTOBで非上場化

日本産業パートナーズを中心とする連合は、2023年12月20日に東芝をTOBで非上場化し、株主構成の安定化と経営の自由度向上を図りました。

上場企業であるがゆえに生じていた短期的な株価圧力から解放されることで、中長期の事業再編や構造改革を進めやすくすることが目的です。
エネルギーやインフラ、防衛、半導体分野を中心とした再成長戦略の実行基盤を整えた大型再編案件として注目されました。

また、国内投資ファンド主導での再建という点でも象徴的で、日本企業の再生型M&Aの代表例として位置付けられています。

参考URL：当社の株式公開買付けについて

国内中小企業によるM&A成功事例5選

ここでは、次の国内中小企業によるM&A成功事例を紹介します。

  • 事業承継のための自社売却に成功した事例
  • 事業承継のために資本提携を決断した製缶板金に携わる会社の事例
  • 食品事業会社の傘下に入った和菓子屋の事例
  • M&Aを繰り返しビルメンテナンス業から飛躍した事例
  • 警備会社と人材派遣会社で両者の目的が達成されたM&Aの事例

各事例について詳しく解説します。

事業承継のための自社売却に成功した事例

建築設計事務所S社は業績を順調に伸ばしていましたが、高齢の経営者が病気を患ったため、事業承継を検討。3人の子ども達は建築の専門課程には進まなかったため、M＆Aによる事業承継を決断しました。

商工会議所を通してM＆A仲介企業へ事業承継について相談すると、多数の買い手企業を紹介されました。提示された中から心情的に惹かれる企業をM&Aの交渉先として選択。さらに商材ルートがあることでシナジー効果が期待できると考え、大手建築会社への売却を決めました。

事業承継のために資本提携を決断した製缶板金に携わる会社の事例

とある製缶板金に携わる会社を経営するS氏は、先代から会社を引き継いで20年が経ち、次の世代に会社を引き継ごうと考えました。しかし子どもが他分野への進路を希望したため、事業承継問題に直面。

そのようなときに、証券会社からM&Aの提案を受けました。しかし株の承継について問題があったため、M&Aによる親族外継承も難しいと社長は感じたようです。

一方でS氏は、M&Aにより資本提携を結ぶと会社が成長できることを理解したため、最終的にはM&Aを選択。資本提携によるシナジーにより、新規の受注獲得にも動けるようになりました。

食品事業会社の傘下に入った和菓子屋の事例

親族内承継で京都の和菓子屋の4代目となったN氏は、新商品開発などで家業の経営改善を進め、事業を拡大し法人化を達成。その後も成長を続け、従業員15名を抱える企業に。しかしあるとき、社内で重要なポストを任せていた社員が退職することになったのです。

社員の退職により先行きに不安を感じていたところ、顧問税理士からM&Aにより会社を譲渡する提案を受けました。複数の買い手候補の中から傘下に入る食品事業会社を選択。現在はグループ企業の一翼を担い、仲間を増やしていくことに注力しています。

M&Aを繰り返しビルメンテナンス業から飛躍した事例

もともとはビルメンテナンス業を営む会社の3代目社長のK氏はM&Aを通して自社の業態を大きく拡大。10年で業績を15倍以上に伸ばしました。現在はホールディングスとして、13社を管理運営するまでに成長しました。

K氏は企業の成長戦略として魅力があると感じています。当社の将来構想に必要な業種や業態、エリアと判断した場合は、相手企業の業績に関係なくM&Aを積極的に進める方針です。

警備会社と人材派遣会社で両者の目的が達成されたM&Aの事例

とある人材派遣会社は自社の人材が働く場所を確保するために、警備会社を買収しました。一方、売り手側である警備会社は、経営者の高齢化によって事業継承問題を抱えることに。両者がM&Aを進めることで、相互の問題解決につながり、両者の目的が達成されました。

海外企業が関わるM&Aの成功事例12選

海外企業が関わるM&Aについて、次の事例を紹介します。

  • AT&TによるディレクTVの買収
  • サッポロホールディングスによる米ストーンブリューイングの子会社化
  • セブン&アイ・ホールディングスによるマラソン・ペトロリア社の事業買収
  •  HJハインツとクラフト・フーズ・グループの合併
  • 鴻海（ホンハイ）によるシャープの買収
  • 日立製作所によるABBPowerGridsの事業買収
  • キリンホールディングスによるSchincariolの買収
  • パナソニックによるBlue Yonderの買収
  • 武田薬品工業によるShireの大型買収・統合
  • ソフトバンクグループによるARMの買収
  • ソフトバンクによるSprintの買収
  • ソニー・インタラクティブエンタテインメントによるBungieの買収

海外企業が関わるM&A事例についてみていきましょう。

AT&TによるディレクTVの買収

米国通信大手のAT&Tが、2014年に米国衛星放送最大手のディレクTVを約485億ドルにて買収。AT&Tは米国や中南米において、多くの契約者の獲得に成功しました。AT&Tは有料放送事業の成長が鈍化していたため、ディレクTVの買収により携帯端末やタブレットなどの配信強化へのシナジーを期待しました。

また、ディレクTVが持つ豊富なコンテンツも展開可能に。さらに重複事業の簡素化により、コスト削減の効果も期待されています。

参考URL：AT&TがディレクTV買収　4.9兆円、ネット活用に活路

サッポロホールディングスによる米ストーンブリューイングの子会社化

サッポロホールディングスは2022年6月に米孫会社Sapporo U.S.Aを通じ、ストーンブリューイングの子会社化を発表。ストーンブリューイングは、米ストーンブリューイングホールディングス傘下のクラフトビールメーカーです。

ストーンブリューイングではビール類製造販売事業や酒類卸事業を展開中。その中の酒類卸事業を切り離し、ストーンブリューイングホールディングスの新設子会社に譲渡後、Sapporo U.S.Aがストーンブリューイングの持ち株を取得予定です。

サッポロホールディングスは、ストーンブリューイングの保有工場を取得すると、「サッポロブランド」の成長を促します。また、ストーンブリューイングが抱える有力ブランドを獲得し、北米における酒類事業のシェア拡大を目指します。

参考URL：米国ストーン・ブリューイング社の全持分取得により北米事業成長の推進にむけた生産拠点を獲得

セブン&アイ・ホールディングスによるマラソン・ペトロリア社の事業買収

セブン&アイ・ホールディングスは2020年8月に、米国のマラソン・ペトロリア社からコンビニ併設型のガソリンスタンド「スピードウェイ」の買収に成功。セブン&アイ・ホールディングスはセブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社です。

マラソン・ペトロリア社は「スピードウェイ」ブランドを主力に、2019年12月時点で米国において約 3,900店舗を展開しています。

買収の成功によりセブン&アイ・ホールディングスが米国に抱える店舗数は約1万4,000となり、米国の人口の多い50 の都心部のうち 47 の地域に店舗網を有しました。

参考URL：当社子会社による米国 Marathon Petroleum Corporation からのコンビニエンスストア事業等に関する株式その他持分取得についてのお知らせ

HJハインツとクラフト・フーズ・グループの合併

米国食品大手のクラフト・フーズ・グループと、トマトケチャップで有名なHJハインツが2015年、に合併しました。その結果、食品業界では北米3位、世界では5位の規模に成長。

クラフト・ハインツと社名を変え、合併により原材料の調達コスト削減に成功しました。従来のクラフト商品は北米市場が中心でしたが、ハインツによって海外販路も活用して販売されるようになりました。

参考URL：米クラフト、ハインツと合併　食品で世界5位に

鴻海（ホンハイ）によるシャープの買収

2016年に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収が実行されました。日本の大手電機メーカーが海外勢に買収される事例は、シャープがはじめてです。

鴻海から資金を得たシャープは、今後の市場拡大が見込まれるディスプレーの「有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）」に注力する予定です。

鴻海のシャープ買収額3888億円は、縁起を担いだ「八並び」の数字とも考えられ、将来的にもM&Aによるシナジーが期待されています。

参考URL：鴻海、シャープ買収完了　決定から4カ月

日立製作所によるABBPowerGridsの事業買収

日立製作所はスイスABBの送配電事業を買収し、日立ABBパワーグリッド社として再編。

電力インフラとデジタル技術を融合させ、再生可能エネルギーやスマートグリッド分野での競争力を強化しました。

エネルギー転換が進む世界市場で需要を取り込み、社会インフラ事業の中核を担う成長領域として位置付けた点が成功要因とされています。

参考URL：日立がABB社のパワーグリッド事業の買収を完了し、 日立ABBパワーグリッド社として営業開始

キリンホールディングスによるSchincariolの買収

キリンはブラジルのビール大手Schincariolを買収し、南米市場への本格進出を図りました。

現地ブランドや販売網を獲得したことで海外売上の拡大を目指しましたが、競争激化や経済環境の影響も受け、後年には事業売却に至っています。

短期的成果は限定的ながら、グローバル戦略の試金石となった事例です。

参考URL：スキンカリオール・グループの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

パナソニックによるBlue Yonderの買収

パナソニックはサプライチェーン管理ソフト企業Blue Yonderを買収し、製造業中心の事業構造からソフトウェア・データ活用型ビジネスへの転換を推進しました。

物流や小売、製造分野での需要拡大を取り込み、ハードとソフトを組み合わせた統合ソリューションを展開しています。

DX時代に対応した事業ポートフォリオ再編の成功例といえます。

参考URL：Blue Yonderの全株式取得について

武田薬品工業によるShireの大型買収・統合

武田薬品工業はアイルランドの製薬大手Shireを約6兆円規模で買収し、希少疾患や血漿分画製剤領域の強化を実現しました。

海外売上比率が飛躍的に高まり、グローバル製薬企業としての地位を確立。

一方で巨額の負債を抱えましたが、非中核資産の売却や事業再編を通じて財務体質を改善しました。

長期的な研究開発力と市場競争力の強化につながった代表的なクロスボーダーM&Aです。

参考URL：Shire社買収完了のお知らせ

ソフトバンクグループによるARMの買収

ソフトバンクグループは英国の半導体設計企業英ARM Holdings plcを買収し、IoTやモバイル分野の基幹技術を取り込む戦略を展開しました。

ARMはスマートフォン向けCPU設計で高い世界シェアを持ち、買収後も独立経営を維持しながら成長を継続。

結果として、ソフトバンクはテクノロジー投資企業としてのブランド価値を高め、株式価値の上昇を通じて大きな投資リターンを実現しました。

参考URL：当社によるARM買収の提案に関するお知らせ

ソフトバンクによるSprintの買収

ソフトバンクは米通信大手プリント・ネクステル・コーポレーションを買収し、米国通信市場への本格参入を果たしました。
価格競争力のある通信プランやネットワーク投資を通じて市場シェア拡大を実現。
単独での収益改善は限定的だったものの、最終的に統合による企業価値向上につながり、長期的視点での戦略的M&A事例と評価されています。

参考URL：スプリント買収（子会社化）の完了に関するお知らせ

ソニー・インタラクティブエンタテインメントによるBungieの買収

ソニー・インタラクティブエンタテインメントはゲーム開発会社Bungieを買収し、ライブサービス型ゲームの開発力を強化しました。

人気タイトルを持つBungieの運営ノウハウを取り込み、PlayStationのコンテンツ戦略を多角化。

単発タイトル中心から継続収益モデルへの転換を図り、ゲーム事業の長期的な収益基盤拡大に寄与しました。

参考URL：Sony Interactive Entertainment による Bungie, Inc.の買収完了のお知らせ

M&Aの事例で成功のためのポイントを確認しよう

今回は大企業や中小企業、海外企業に関するM&A事例を24例紹介しました。事例から見ても分かるように、企業の成長戦略や事業承継問題など、M&Aはさまざまな場面で有効活用できます。

日本のM&A件数は海外に比べると少ないのですが、今後は日本でもM&Aの需要拡大も予想されています。自社の成長戦略や事業承継問題の解決策として、M&Aを検討してみてはいかがでしょうか。

M&Aを検討する際は、M&Aを専門に扱う企業に相談すると自社に有利な契約を結べ、成功の確率も高まります。

パラダイムシフトは2011年の設立以来、豊富な知識や経験のもとIT領域に力を入れ、経営に関するサポートやアドバイスを実施しています。

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M&Aで自社を売却したいと考える経営者や担当者の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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